（写真）徹底的な捜査を求めて記者会見に出席した告発人ら＝１９日、東京都千代田区
高市早苗首相側が政治資金パーティー券の購入者に対し、所得税の一部が軽減・還付される「寄付金控除」の書類を不正に発行したとして１９日、ジャーナリストら８人が政治団体「新時代政策研究会」代表の高市氏と会計責任者の木下剛志氏を脱税をほう助した罪などで東京地検特捜部に刑事告発しました。
告発状は「しんぶん赤旗」日曜版が特報した内容に触れ、寄付金控除の対象にならないパーティー券代を寄付金として付け替えたとみられる金額が「判明しているだけでも３９６万円（２０１１、１２、１９年分の合計）にのぼる」と指摘しました。
高市氏側が１９年分のパーティー収入を寄付金として不正に処理し、故意に虚偽の政治資金収支報告書を作成した疑いもあり、政治資金規正法違反罪（虚偽記載）でも告発しています。
また、同年分の確定申告の際にパーティー券代を寄付金として処理させたことで「納める税額が過少となり、国に対して損害を与えたことが疑われる」と悪質性を強調。「政治資金と税制の適正な運用に関わる重大な問題だ」と述べ、速やかな捜査を求めています。
衆院予算委員会（１３日）で日本共産党の辰巳孝太郎議員が同疑惑を追及した際、高市氏は「（日曜版に）書かれている事実は存在しない」と否定しました。
告発状の提出後に東京都千代田区で記者会見を開いた告発人らは、高市氏の説明責任を問いました。
深月ユリアさん（ジャーナリスト）は「高市氏が木下氏と共謀して税務署や国家を欺いたとすれば、詐欺利得罪に当たる」との認識を示し、真相の解明を求めました。
高市氏の政治とカネ問題を明らかにした「赤旗」の報道について「ジャーナリズムのあるべき姿を実践している」と述べた浅野健一さん（同）は、検察官に対して「厳正に捜査してもらいたい」と訴えました。