大幅な患者負担増を盛り込んだ政府提出の健康保険法改定案をめぐり、厚生労働省は１８日、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員事務所の聞き取りに対し、ＯＴＣ類似薬以外の処方薬も将来的に負担増の対象になりうると認めました。
高市早苗政権が狙う薬剤の患者負担増は、市販薬と成分・用法・用量が同じ処方薬（ＯＴＣ類似薬）を使った場合、患者の自己負担を現行の３割（被用者保険）から約５割へと引き上げるもの。これまで社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会などでは、対象薬剤として、ＯＴＣ類似薬のうち、花粉症を抑えるアレグラや鎮痛剤のロキソニンなど７７成分・約１１００品目が対象になると説明してきました。
ところが法案には、市販薬との「代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の適正な医療の提供を確保しつつ」「その要する費用のうち一部を保険給付の対象としない」と明記しているだけで、具体的にどのような薬剤を保険外しの対象とするかは不明確です。
同省担当者は、代替性が特に高い薬剤として「成分、投与経路が同一で１日最大用量が異ならない医療用医薬品を想定している」と説明。一方で、ＯＴＣ類似薬以外にも対象を拡大するのかとの問いには、法案に「その他の適正な医療」と記載していることから、「今後拡大もありうる規定にはなっている」と認めました。
保険から外す「その他の適正な医療」に、薬剤以外の診療行為は含まれないとも説明しています。