（写真）質問する白川容子議員＝１９日、参院予算委
日本共産党の白川容子議員は１９日の参院予算委員会で、高額療養費制度の負担限度額引き上げは、いまでも厳しい患者負担をさらに重くするとして、撤回を強く求めました。
白川氏は、昨年３月に高額療養費引き上げ案を凍結した際、石破茂前首相が「患者に不安を与えたまま、見直しを実施することは望ましくない」と発言したことに言及。今回の見直しは患者の不安を解消するものなのかと迫り「今回の見直しで制度利用者の約７割が負担増になることで間違いないか」と質問しました。
厚生労働省の間隆一郎保険局長は「粗い試算であれば大きくは違わない」と答弁。白川氏は、現行制度でも負担が大きくて支払いが厳しいという声があると指摘し「当事者の不安を解消するどころか、不安を増大させている」と批判しました。
白川氏は、見直し案の議論の過程を問題視。厚労省は患者団体も参加する専門委員会を設けて、高額療養費制度を検討しましたが、具体的な引き上げ額を専門委では示さずに、昨年末の厚労・財務両相の「大臣合意」で明らかにしました。白川氏は「大変不誠実な対応だ」と指摘し、なぜ患者団体代表のいる場で具体案を検討しなかったのかとただしました。
上野賢一郎厚労相は、２０２６年度予算案を閣議決定する直前に専門委で具体的な金額を示したと答弁。白川氏は、それは最終回の会合だと指摘し「後付けもいいところだ」と批判。家計に対する医療費の自己負担が過重にならないとする制度の趣旨を踏まえれば「金額を示さずに議論するのは制度の根幹に関わることであり、やり直すべきだ」と訴えました。
白川氏は、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長が衆院予算委員会の公聴会で、病気になると療養生活に伴い転職や退職、働く時間の抑制など働き方の変化で所得が減少する場合が数多くあると発言したことを取り上げ、「収入減が起きることを考慮して、家計への影響を調査・試算したのか」と迫りました。間局長は「試算をだしてはいない」と答弁しました。
白川氏は、病気による収入減を試算もしないから不安が払拭されないと指摘。「命に直結する制度でありながら、当事者の声も聞かず、患者には負担を押しつけ、その影響の試算もしていない」と批判し、限度額引き上げの撤回を強く求めました。