いったい誰の方を向いた計画なのか―。
政府は第６次男女共同参画基本計画を閣議決定（１３日）しました。通称使用の法制化の検討を初めて明記。「多様で柔軟な働き方の実現」として、長時間労働を助長する「働き方の実態とニーズを踏まえた労働基準法制の見直し」も書き込みました。
■首相の意向強引に
高市早苗首相は選択的夫婦別姓制度を阻止する狙いから通称使用法制化を持論とします。就任早々、労働時間規制の緩和も指示していました。その意向を反映したものです。
基本計画は今後５年間の男女共同参画施策の方針を示し５年ごとに策定されます。
選択的夫婦別姓制度をめぐっては、これまでも自民党の圧力と介入で計画が後退してきました。第１次から第４次までの計画にあった「選択的夫婦別氏制度の検討」が、第５次計画策定の最終段階で削除され、通称使用の拡大が強調されるようになり、今回、通称使用の法制化が入れられました。
閣議決定に至る手続きでも重大な問題を残しました。通称使用の法制化は、男女共同参画会議（議長・木原稔官房長官）が首相に提出する答申案に昨年末、突然、追記されました。同会議の下に設置された有識者による専門調査会が１年近い審議でまとめた素案にはなかったものです。
複数の会議委員から異論が出て議長一任とされた末、３月５日に当初案通り決定。さらに、１３日の閣議決定では、５日の答申にはなかった「旧氏の単記」が加えられました。公的文書に旧姓のみの記載を認めるもので、高市首相が２月に法相に検討を指示していました。
通称が使える場面を広げても、改姓によるアイデンティティーの喪失という根本問題は解決しません。二つの姓による混乱という問題も生じます。「国際的な人権基準から立ち遅れている現状を固定化する」（国際婦人年連絡会要望書）ものです。
■国連の勧告に従え
国連・女性差別撤廃委員会は２０２４年１０月、日本政府に遅れた現状を改善する措置を求めました。▽選択的夫婦別姓制度導入▽個人通報制度を定めた選択議定書の批准▽長時間労働、男女賃金格差、非正規雇用の改善▽ハラスメント禁止の実効ある法整備▽選挙立候補時の供託金減額▽一定割合の女性候補を政党に義務づけるクオータ制など、ジェンダー平等推進のために不可欠な施策ばかりです。
０３年に掲げられた、政策・方針決定への女性の参加率３０％の目標は依然、未達成のままですが、第６次計画に実効ある施策はありません。
国連の勧告を具体化することは女性差別撤廃条約批准国の責務です。基本計画はその立場でつくられるべきです。
８日の国際女性デーを前後して日本で初めて「女性の休日」が取り組まれ、各地でジェンダー平等を求める共同が広がっています。戦争反対、憲法守れと訴える国会周辺の行動には多くの若い女性が駆けつけています。高市政権との矛盾は明らかです。ジェンダー平等への逆流を許さず、連帯して前進しましょう。