（写真）田村委員長（右から２人目）と笠井氏（右端）に提言を手渡す田中氏（左から２人目）と川崎氏＝１８日、国会内
「核兵器をなくす日本キャンペーン」の田中熙巳（てるみ）代表理事（日本原水爆被害者団体協議会＝日本被団協＝代表委員）と川崎哲専務理事は国会内で１８日、日本共産党の田村智子委員長と笠井亮元衆院議員に同団体の提言「核兵器をなくす―それが日本の安全保障」を手渡し、懇談しました。
提言は、高市早苗首相の今年中の安保３文書改定表明を受け作成。▽核軍縮は安全保障の手段と位置づける▽非核三原則の堅持を明記する▽核兵器の非人道性の普及を外交政策の柱とする▽「核兵器のない東アジア」を打ち出す―の４項目で、最後に、核兵器を使わせない唯一の保証は核兵器の廃絶だと述べています。
「核抑止」のリスクについて川崎氏は、核兵器は抑止よりも侵略と強要の道具に変質し、核保有国の米国が他国の「核開発」を口実に国際法を破って侵略し民間人が犠牲になっており「まさに『抑止』の危険性がイランを巡る状況で明らかになっている」と強調。日本が「核持ち込み」を許せば「そこが攻撃の対象になるのは明らかだ」「核廃絶に向けた軍縮こそが安全保障だ」と訴え、国会で追及し議論してほしいと訴えました。
田中氏は、「核兵器は悪魔の凶器だ。大量に殺すこと以外の目的は何にも持っていない」と訴えました。
田村氏は、「提言に大賛成だ」と応じ、外交による解決こそ必要で、「核抑止力」では平和はつくれないという国民多数の世論を対話と学習で広げ「政府を動かすよう頑張る」と強調。トランプ米大統領が「力の支配」を振りかざすもと、核兵器禁止条約をはじめ核廃絶を目指す世界の動きこそ「本流であり希望だ」「提言を力に（現状を）変える力が市民社会にあることを伝えていく」と力を込めました。
笠井氏は高市政権が非核三原則の見直しを狙っていることなどに触れ、「唯一の被爆国が（核廃絶と）逆のことをやるのはとんでもない」と批判しました。