日本共産党の田村智子委員長は１８日、国会内で記者会見し、イラン情勢が重大局面となる中で行われる日米首脳会談にあたり、米トランプ政権にイラン攻撃中止を求めることなど４点について日本の立場と見解を表明するよう高市早苗首相に緊急要請しました。
（写真）記者会見する田村智子委員長＝１８日、国会内
１点目は、米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃は明白な国連憲章・国際法違反の無法な戦争であり、両国に直ちに攻撃の中止を求めることです。田村氏は、トランプ大統領がイラン攻撃の目的をまともに説明できない状態に陥っていると指摘し、当初主張していたイランの核開発については、差し迫った脅威はなかったことを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が表明していることに言及。核開発問題の協議のさなかに、米国が一方的に協議を打ち切り武力攻撃を行ったことは「一片の道理もなく、外交交渉の否定であり、厳しく批判されるべきだ」と強調しました。
ところが、日本政府はイランへの先制攻撃について「法的判断ができない」と繰り返しており、これでは「法の支配」という日本政府の立場の形骸化を国際社会に示すことになってしまうとして「この姿勢を改め、トランプ大統領に無法な戦争をやめよと求めるべきだ」と求めました。
２点目は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖という深刻な事態を打開するためには、先に攻撃を行った米国とイスラエルが攻撃を中止するべきであり、自衛隊派兵を拒否することです。
田村氏は「トランプ大統領は自ら戦争を引き起こしておきながら、ホルムズ海峡の航行確保のため日本などに軍艦派遣を要求してきたが、あまりに身勝手だ」と指摘しました。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国もこの要求を拒否しているもとで、高市首相は「何ができるか検討」と繰り返していると批判。自衛隊の派兵は法制上も不可能であり、何より米国のイラン攻撃への協力・加担になってしまうとして、「断じて派遣するべきではない」と強調しました。
３点目は、米国による無法な戦争にいかなる形であれ協力・加担することは許されず、在日米軍基地の使用も拒否することです。４点目は、憲法９条を持つ国として、「力による支配」を許さず、国連憲章・国際法の順守を求める立場を国民と国際社会に示し、平和の国際秩序の確立へ、諸政府・市民社会との国際連帯を表明することです。
田村氏は、これらの見解を示すことができなければ日米首脳会談は行うべきではないと強調しました。