投資用の不動産物件を巡るスルガ銀行の不正融資問題で１７日、スルガ銀行不正融資被害者同盟と被害弁護団が参院議員会館内で、同日終了した東京地裁での民事調停について報告しました。今後協議を続けるために、同盟で申し立てた７９７物件（融資総額約１０５０億円）の大半が解決に至らないまま、調停成立せざるを得ませんでした。弁護団は、半年間で被害者を救済するためにスルガ銀行との交渉継続を表明しました。
（写真）あいさつする河合団長＝１７日、参院議員会館内
スルガ銀行は不動産への投資者に対し、業者と結託し「元金なしでも大丈夫」などと説明。通帳を偽装して融資したほか、空き室のある物件が満室のように偽装するなど組織的な不正を行い、金融庁は２０１８年、業務改善命令を出しました。
河合弘之弁護団長は、「スルガ銀行は解決したと言いかねないが、そうではない」と強調。和解が成立しなかったら、スルガ銀行が被害者に対し差し押さえや提訴する恐れがあり和解条項をのまざるをえなかったと述べ、「ゴールではなく交渉の入り口だ」と話しました。山口広弁護団長は、悪徳な金融商品の勧誘で同様の被害が広げられているにもかかわらず金融庁は監督していないと指摘。「スルガ銀行には融資への責任がある。市民が金融商品を購入する際、融資側にどんな説明責任があるのか法律などで明らかにさせて、説明していない場合は一定の責任を取らせるべきだ」と話しました。
被害者からは「同僚も同様に被害を受け、自死し、次は自分の番かと考えた。解決金はあまりに小さく被害を補えず自己破産してしまった」「不動産会社には自己資金ゼロ、空室保証をすると言われたが、補てんされず連絡が取れなくなった。被害者が救済される仕組みを作ってほしい」との報告がありました。
与野党問わず国会議員も多数参加。日本共産党の小池晃参院議員・書記局長は、不動産を巡る不正融資は構造的な問題があり幕引きできる状況ではないと断言。「被害者は多額の負債を抱え、銀行は利息をもらい続ける。こんな理不尽な話はない。こうしたことを許さない金融行政とそのための立法が必要だ」とあいさつしました。