那覇市議会は１７日、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を即時中止し、平和的解決を求める意見書と決議を可決しました。日本共産党市議団が文案提示などで議会をリードし、自民党を含めて全会一致となりました。
意見書は、国連憲章などに違反する全ての軍事行動を即時停止し、最大限の自制を行うよう米国とイスラエルへ強く働きかけることを日本政府に要求。直近に予定されている日米首脳会談でも、「トランプ大統領に対し、国連憲章と国際人道法を厳格に遵守（じゅんしゅ）し、事態の早急収拾を図るよう毅然として求めること」を迫っています。
決議は、国連事務総長と米国、イスラエル、イランの各国駐日大使あてで、主権国家の体制転覆を目的とした米国・イスラエルの先制攻撃を厳しく非難。「戦後の国際秩序そのものを破壊する暴挙」「国際社会では断じて許されない蛮行」と述べています。
イランの報復攻撃も拡大しているとして、「中東地域のみならず世界全体の平和と安定を根底から揺るがす深刻な事態を招くことは、絶対に阻止しなければならない」と強調しています。また、意見書は「在沖・在日米軍の中東派遣は、沖縄と日本を無法な戦争の出撃拠点にするものであり、平和的解決を求める立場から容認できない」としています。