日本共産党の山添拓政策委員長は１５日、ＮＨＫ「日曜討論」で各党の政策責任者とイラン情勢などについて議論しました。与党議員が米国・イスラエルの攻撃を国連憲章・国際法違反と批判できないなか、両国に攻撃中止を求めることこそ事態の根本解決につながると迫りました。
山添氏は、イラン情勢を受けた原油価格の高騰など国内への影響は甚大だと指摘したうえで「緊急の対策は必要だが、この先何カ月も戦争のために税金を使い続けるのか」と問いかけました。今回の事態は、米国とイスラエルによる国連憲章違反の先制攻撃がなければ起こらなかったと述べ、「その戦争をやめよと迫ることが一番の対策だ」と強調しました。
自衛隊の加担は憲法上許されぬ
トランプ米大統領が日本などに対し、ホルムズ海峡への艦船派遣を求めたことも話題に。自民党の小林鷹之政調会長は「慎重に判断すべきだ」としつつも可能性は否定しませんでした。これに対し、山添氏は「国際法違反の攻撃に自衛隊が協力・加担することは、憲法上も国際法上も到底許されない」と批判しました。
その上で、スペインのサンチェス首相が「問題は、私たちが国際法の側に立つか否かだ」と述べて戦争反対の立場を明確にしていることや、主要７カ国（Ｇ７）でもイラン攻撃への批判が広がりつつあると紹介。一方、高市早苗首相はイランを非難する一方で米国やイスラエルを批判していないと指摘し、「露骨なダブルスタンダード（二重基準）であり、あまりに情けない姿勢だ。それ自体が国連憲章の規範の力を弱め、日本の外交上の信頼も損なうことになる」と批判しました。
攻撃支持・協力 絶対にいけない
１９日に日米首脳会談が迫るなか、小林氏は「外交で重要なことは大局的な視点に立ち世界を俯瞰（ふかん）することだ」「会談のテーマはそれ（中東情勢）だけではない」などと強調。日本維新の会の斎藤アレックス政調会長も「（米国の先制攻撃を）国際法違反か判断するのは困難だ。そこにこだわって議論をすることはない」と米国を事実上擁護しました。
山添氏は「米国の攻撃への支持や協力・加担の受け入れは絶対に約束すべきではない。攻撃をやめるよう求めるべきだ」と主張。「『大局的な視点に立って』と言うならば、国際秩序を壊すような米国の動きに対してどう向き合うのかということこそ、問われるはずだ」と強調しました。