【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米大統領は１４日、日本など数カ国を名指しして、原油輸送の要衝ホルムズ海峡に「軍艦」を派遣するよう要求しました。ホルムズ海峡は米国とイスラエルの違法な先制攻撃を受けたイランによる事実上の封鎖状態が続いています。トランプ氏は海峡でのイランの「脅威の根絶」を日本などに訴えました。
トランプ氏はＳＮＳの投稿で、「多くの国々、特にイランによるホルムズ海峡封鎖の試みに影響を受けている国々は米国と協力し、海峡を開かれた安全な状態に保つために、軍艦を派遣することになるだろう」と表明。「中国、フランス、日本、韓国、英国」と明記して軍艦派遣を求めました。
また「（イランが）どれほど徹底的に打ち負かされていようとも、無人機を飛ばしたり機雷を敷設したり、水路に短距離ミサイルを発射したりすることは容易だ」と説明。日本などがホルムズ海峡に軍艦を派遣している間に米国がイラン側を「徹底的に爆撃する」とし、事実上、米国の対イラン軍事作戦の一部を担うことを迫っています。
ロイター通信によると、トランプ氏は１５日、記者団に対し、７カ国と協議中だと語りましたが、具体的な国名には触れませんでした。
トランプ氏は１５日の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューでは、「（軍艦派遣に関して）返答がなかったり否定的な返答だったりしたら、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の未来にとって非常に悪いことになる」と圧力をかけました。また中国に対しても原油の９割をホルムズ海峡から得ているとして、「支援するべきだ」と対応を求めました。
志位議長Ｘでコメント発信
日本共産党の志位和夫議長は１６日、以下のコメントをＸ（旧ツイッター）で発信しました。
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ホルムズ海峡問題を解決する唯一の方法は、この戦争を始めたアメリカとイスラエルにイラン攻撃を即時中止させることにある。そのことを国際社会が声をそろえていうことにある。日本政府がいまやるべきことも、ここにこそある。