日本共産党の辰巳孝太郎議員が１３日の衆院予算委員会で行った、２０２６年度予算案に対する反対討論は次の通りです。
◇
本日、高市政権と自民・維新の与党が、予算審議を打ち切り、採決を強行しようとしていることに強く抗議するものです。
そもそも予算の年度内成立が困難になったのは、高市早苗首相が、党利党略で通常国会冒頭の衆議院解散・総選挙を強行したからです。にもかかわらず、政府が国会の運営に介入し、予算案審議を大幅に省略して年度内成立を迫ったことは、議会制民主主義を根底から覆す暴挙です。
自民党は３月１３日に審議を打ち切る日程表を示し、首相のいうままに委員長職権で次々に日程を強行しました。国会の審議を軽視する強権政治そのものであり、国会の自殺行為といわなければなりません。議会政治を壊した自民党の責任はきわめて重大です。
高市内閣が編成した予算案は、物価高騰と暮らしの悪化に背を向ける一方で、軍事費を９兆円と突出させ、大企業支援のバラマキ予算と米国トランプ政権の要求に応えた８４兆円もの対米投資を拡大するという大軍拡、財界・大企業優先、対米屈服の予算であり、到底、認めることはできません。
物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは消費税の負担引き下げです。５％への減税とインボイスの廃止こそ行うべきです。高額療養費の月額上限の引き上げは、患者の命と健康を奪うものです。撤回すべきです。ＯＴＣ類似薬の保険給付外しによって、薬代の負担が数倍となります。命、健康を脅かすやり方は認められません。社会保障費・医療費抑制政策をやめるべきです。
審議で明らかになった重大なことは、高市首相の外交姿勢です。米国とイスラエルによるイランに対する先制攻撃を一言も批判せず、攻撃の中止を求めることを拒否したことは、国連憲章・国際法違反という国際政治の重大問題でもアメリカにものが言えない対米従属の姿勢を示すものです。今後、アメリカから要求があっても、自衛隊派兵をはじめ、どんな形であっても米国の無法な戦争に協力・加担することは断じて許されません。