防衛省南関東防衛局は１２日、横浜市の山中竹春市長に対し、米軍根岸住宅地区（中区、南区、磯子区）が６月末までに全面返還されると伝えました。
市によると、同地区の面積は約４３ヘクタール（民有地３６・４％、国有地６３・５％、市有地０・１％）。同日の日米合同委員会で６月３０日までに返還を完了すると合意しました。
同地区は１９４７年１０月に占領軍に接収され、米軍の住宅専用施設として使われていました。２００４年１０月に同委員会で返還方針を合意し、１５年１２月までに米軍関係者はすべて退去していました。
山中市長は「歴史的な一歩であり、大変喜ばしく思う。残る米軍施設についても早期返還が実現するよう、国に対して引き続き働きかけていく」とのコメントを発表しました。
日本共産党は一貫して同地区の返還を求めてきました。現地を訪ね国会でも返還を求め尽力してきた畑野君枝衆院議員は「やっと全面返還が実現する。本当に良かった。今後も地元の声を国に届けたい」と喜びました。
古谷靖彦横浜市議は「『基地のない横浜』を求める市民の声と共産党の求めてきたことが実を結んだもので、心から歓迎する。跡地は住民合意の上、平和な横浜の象徴となるよう引き続き働きかけていく」と話しています。