（写真）岩渕友参院議員
参院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会は１１日、エネルギー安全保障をめぐる環境変化と日本の対応について参考人質疑を行い、日本共産党の岩渕友議員が質問しました。
岩渕氏は「東京電力福島第１原発事故から１５年たっても事故も被害も終わっていない。事故を起こせば取り返しのつかない被害をもたらし続ける原発はゼロにすべきだ」と強調。エネルギー安全保障の観点からも、再生可能エネルギーこそ重要な電源だとし、再エネ導入を拡大するために必要なことについて、参考人の見解をたずねました。
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の有馬純特命参与は、再エネ一本打法は難しいとしながら、「再エネはコストが下がってきて主力電源になる可能性がある。化石燃料の依存度を下げるメリットもある」と述べました。
岩渕氏は、日本の政府系金融機関である国際協力銀行が融資する、モザンビークの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発を巡り、昨年来日した現地の人から人権侵害の訴えがあったと紹介。「自国の安全保障のためだといって、人権や環境を犠牲にすることはあってはならない」と主張しました。
ＬＮＧ確保の重要性について発言した公益財団法人中東調査会の高橋雅英主任研究員は「ＬＮＧ開発に伴う人権侵害はフランスで訴訟になっている。国際的なルールに沿ってビジネスを行うべきだ」と答えました。