日本共産党は１３日、２０２６年度予算案に対する組み替え動議を提出しました。同動議は同日の衆院予算委員会で否決されました。
辰巳孝太郎議員は動議の提案理由説明で、予算案は日本経済の立て直しのカギである消費税減税や賃上げに背を向ける一方、軍事費を突出させ、大企業支援と対米投資を拡大するものだと批判。高市政権が国会での予算案審議を大幅に省略して年度内成立を迫り、採決を強行するのは言語道断だとし、予算案の抜本的な組み替えを求めました。
組み替え案は「安保３文書」に基づく大軍拡計画を中止し、９兆円を超える軍事費（防衛関係費）を大幅に削減するよう提起。所得税の「軍拡増税」は撤回します。
物価高から暮らしを守り、経済再生をはかるため▽消費税を５％に減税し、インボイス制度を廃止▽全国一律の最低賃金１５００円の早期実現▽物価高騰に追いつく年金給付▽高額療養費の負担増やＯＴＣ類似薬の追加負担導入の中止▽国立大学運営費交付金や私学助成の増額―などを盛り込みました。
高市政権の「責任ある積極財政」は国民不在の「無責任な放漫財政」だと批判。大軍拡や大企業へのバラマキ予算の削減、「８４兆円対米投資」の中止などを挙げ、大企業と富裕層への優遇財政をただす税制改革を求めました。