（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１３日、衆院予算委
消費税減税や賃上げに背を向け、大軍拡と大企業優遇など数々の重大問題を含む２０２６年度予算案が１３日、衆院本会議で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決される見通しとなりました。日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどは反対。高市早苗首相は、党利党略で衆院解散・総選挙を強行して予算案審議を遅らせながら「年度内成立」を公言。首相の意向に沿って自民党が１３日の採決を前提に一方的に日程をごり押しし、わずか１２日間で審議を打ち切るという暴挙に暴挙を重ねた上での予算案衆院通過強行となりました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員は衆院予算委員会の反対討論で、政府・与党による予算案審議打ち切りに強く抗議。政府が国会運営に介入し、予算案審議を大幅に省略して年度内成立を迫ったことは「議会制民主主義を根底から覆す暴挙だ」と批判しました。自民党が１３日に審議を打ち切る日程表を示し、予算委員長職権で次々に日程を強行したことは「国会の審議を軽視する強権政治そのもので、国会の自殺行為といわねばならない」と指摘しました。
辰巳氏は予算案について、物価高騰と暮らしの悪化に背を向ける一方で、軍事費を突出させ、大企業支援のバラマキ予算と米国トランプ政権の要求にこたえた８４兆円もの対米投資を拡大するものだとし、「大軍拡、財界・大企業優先、対米屈服の予算であり、到底認めることはできない」と強調。消費税５％への減税とインボイス廃止こそ行うべきだと主張し、社会保障費・医療費抑制政策をやめるよう求めました。
審議で、高市首相が米国とイスラエルによるイランに対する先制攻撃を一言も批判せず、攻撃中止を求めることを拒否したのは、国連憲章・国際法違反という国際政治の重大問題でもアメリカにものがいえない対米従属の姿勢を示すものだと批判。「今後、アメリカから要求があっても、自衛隊派兵をはじめ、どんな形であっても米国の無法な戦争に協力・加担することは断じて許されない」と強調しました。
予算委で日本共産党は、予算案を抜本的に組み替える動議を提出しましたが、共産党以外の各党の反対で否決されました。
日本共産党の田村智子委員長は同日、国会内で記者会見し、予算案について「戦後初めてとなる軍拡のための増税や、当初予算で初めて９兆円を超える軍事費のほか、大軍拡と大企業支援、対米投資の無責任な放漫財政など重大問題が山積している」と批判。昨年、広範な世論の反対で「凍結」に追い込まれた高額療養費の患者負担増を反省なく「復活」させようとしていると厳しく批判し、「命と健康を脅かす改悪は断じて許されない」と強調しました。
同日の衆院本会議で、日本共産党、中道、参政、みらいが共同提出した坂本哲志予算委員長の解任決議案は、自民、維新などの反対多数で否決されました。