政府与党は２０２６年度予算案の１３日の採決を強行する構えで、１２日も異常な国会運営を行いました。
衆院予算委員会は同日、高市早苗首相が出席する集中審議を１日行うことで与野党が合意していました。ところが坂本哲志委員長（自民党）は午後の審議の開会直前に「理事会の再開」を宣言。このため委員会審議は１時間以上開かれない事態になりました。日本共産党などの質疑のＮＨＫテレビ中継は行われなくなりました。
理事会で、野党が委員会開会を求めるなか、自民党が１３日の締めくくり総括質疑と採決を提案。野党が抗議し退席するもとで、坂本委員長は１３日の日程を職権で決めました。こうした事態をうけ、日本共産党、中道改革連合、参政党、チームみらいの４党は１２日夜、予算委員長の解任決議案を衆院に提出しました。
与党は、衆院予算委員会で予算案の基本的質疑が始まったばかりの３月２日に１２日間の質疑で予算審議を打ち切る前代未聞の日程表を提示。この日程に基づいて地方公聴会の日曜日開会や中央公聴会を委員長職権で議決し、採決を強行しました。さらに、委員長職権で強行的に審議日程を立て続けに決めてきました。
解任決議案は、政府与党がこだわる「年度内成立」を優先させ、独善的な運営で立法府の機能を著しく損なったと厳しく指摘しています。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、「１３日に審議日程を打ち切るという政府・与党の姿勢に対し予算委員長が追随するようなやり方をしているのが一番の問題だ」と指摘しました。大軍拡や軍拡増税、ＯＴＣ類似薬の患者負担増、高額療養費の負担上限引き上げなど重大な予算の中身について審議はまだ途上だと強調。１２日の予算委審議を遅らせ、締めくくり質疑などを職権で決めたとして「解任に値する」と述べました。