【ワシントン＝洞口昇幸】米・イスラエルによるイラン攻撃が始まった２月２８日にイラン南部で起きた女子小学校での児童ら少なくとも１７５人が死亡した爆撃事件について、米紙ニューヨーク・タイムズは１１日、米軍の予備調査で米軍の過失であることが判明したと報じました。古い地図情報に基づく標的設定が原因だったといいます。
トランプ米大統領は、これまで小学校攻撃について「イランがやったと思う」と放言。１１日に同記事について記者が質問すると、「私は知らない」と回答を避けました。
報道によると、米国防総省傘下の情報機関である国防情報局（ＤＩＡ）が提供した更新されていない地図情報に基づいて、米軍が攻撃目標を決定。小学校の敷地はもともとイランの軍事基地の一部でした。同小学校の開校時期は不明ですが、２０１３年から１６年にかけて学校と基地とはフェンスで区切られました。
同紙によると、なぜ古い情報がチェックを受けずに使用されたかについて、米軍の調査は継続中だといいます。
同爆撃事件については、米国製巡航ミサイル「トマホーク」が使われた可能性が高いと指摘されています。トランプ氏は「イランもトマホークを保有している」などと虚偽の主張をおこない、責任を転嫁していました。今回の攻撃に関与した国でトマホークを保有しているのは米国だけです。
野党民主党の連邦議会上院議員４６人は同日、ヘグセス国防長官あてに同事件の徹底調査と責任の追及、国際法順守を求める書簡を連名で送りました。