（写真）全員認定・完全勝訴の結果を知らせる弁護団＝１２日、新潟地方裁判所前
水俣病の症状がありながら患者と行政認定されなかった男女８人が、新潟県と新潟市を相手に、認定申請の棄却取り消しと認定を求めた新潟水俣病第２次行政認定訴訟の判決が１２日に新潟地方裁判所でありました。鈴木雄輔裁判長は、原告８人全員を水俣病に認定するよう命じました。
勝利判決を受けて、原告の男性は「長い間、何度も認定を却下され続けていたので、良い判決に正直驚いた」。原告の女性は「長年見守ってくれた亡き家族に良い報告ができます」と話しました。
鈴木裁判長は、メチル水銀への曝露（ばくろ）と症状との間の因果関係などを検討した結果、いずれも水俣病であると判断しました。
内山晶弁護団長は「原告の主張がほぼ認められた１００点満点の判決。公正な判決を新潟県と新潟市は真摯（しんし）に受け止め、控訴しないで今後の認定審査を適法に行ってほしい」と話しました。
石山正彦弁護団事務局長は「原告のみなさんの勇気ある証言が一番の力だった」と述べ、「メチル水銀曝露地域で四肢の感覚障害が認められれば水俣病と認定できる」とする疫学的知見にもとづく判断が認められたことは重要だと指摘。石崎誠也弁護士は、「疫学的知見を取り入れることは、ほかの水俣病裁判でも重大な争点であり、公害被害者救済の前進につながる」と話しました。