（写真）ＮＴＴ持ち株会社前のストライキ集会に集まったＮＴＴ労働者と支援者たち＝１２日、東京・大手町
全労連・国民春闘共闘委員会は集中回答翌日の１２日、すべての労働者に物価高騰を上回る大幅賃上げ・回答上積み、労働時間短縮などを求め、ストライキ、集会、宣伝など全国統一行動に取り組みました。
ＮＴＴ労働者でつくるＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）通信産業本部は、「慎重に検討している」などと回答を先送りする会社に対し４事業所でストを実施し、ＮＴＴグループの持ち株会社であるＮＴＴ（東京・大手町）前でスト集会を開きました。
ＮＴＴは昨年、連合労組要求に「満額回答」だとアピールしましたが、ＪＭＩＴＵ通信本部のアンケートで職場の３５％が年収減を訴え、年収が変わらない人を含め７５％が賃上げなしという結果になっています。
宇佐美俊一委員長は、「最高レベルの評価者しか賃上げが適用されていない」と実態を告発。「ＮＴＴの営業利益は過去最高を更新し、内部留保は昨年度から５０７１億円増やし１０兆９７２６億円にのぼる。わずか５・１６％で全労働者に４万円のベースアップができる」と強調しました。
三木陵一ＪＭＩＴＵ本部委員長は、「ＮＴＴはＡＩ（人工知能）の効率化を口実に１万人リストラを計画しているが、効率化は労働時間の短縮にこそ活用すべきだ」と指摘しました。
秋山正臣全労連議長は、中小企業や非正規雇用などすべての労働者の大幅賃上げのためにも、ＮＴＴをはじめ大手企業に内部留保還元を求める闘いの重要性を強調しました。