（写真）白川（右）、仁比（その奥）の両参院議員と懇談する原告団・弁護団＝１１日、参院議員会館
ノーモア・ミナマタ訴訟原告団と弁護団は１１日、国会を訪れ、水俣病問題の早期全面解決を求め各党要請を行いました。日本共産党国会議員団の水俣病問題の早期全面解決をめざすプロジェクトチーム（水俣病問題ＰＴ）と懇談しました。ＰＴ責任者の仁比聡平、白川容子の両参院議員が出席しました。
鹿児島県出水市出身で近畿訴訟原告の松原美里世話人は、祖父と祖母が水俣病認定患者で、父親と母親、姉は２００９年に成立した水俣病被害者救済法（特措法）で救済の対象として認められたが、自身は年齢で線引きされ、対象から外されたと語りました。「同じ食生活なのに、なぜわずか年齢が足りないだけで自分だけがはじかれるのか」「転びやすいなど日々の症状は（家族と）同じで本当に困っている。納得がいかない」と切実に訴えました。
吉竹直行東京訴訟・原告団長は、熊本県水俣市に隣接する鹿児島県伊佐市出身。山間部では当時、行商が運んでいた魚が水銀に汚染されていて水俣病の被害が広がりました。吉竹さんは「こうした実態がまだ理解されていない。今後（国には）救済に向けて動いてほしい」と訴えました。
仁比氏は、昨年衆院に提出され解散で廃案となった「水俣病被害者救済新法案」は国の責任で全ての被害者を救済することを明確にしたものだったとし、「原告団と弁護団の皆さんと一緒に知恵と力を結集し、新救済法の今国会再提出を目指して党派を超えて努力したい」と述べました。