（写真）質問する畑野君枝議員＝１０日、衆院国交委
日本共産党の畑野君枝議員は１０日の衆院国土交通委員会で、建設業の担い手を確保するために技能労働者の賃金引き上げや処遇改善の実施を定めた第３次担い手３法を、建設業者をはじめ国民全体に周知・徹底するよう求めました。
担い手３法は、適正な賃金支払いの原資となる労務費の確保と下請け業者への行き渡りなどを定めています。２０２５年１２月に全面施行されました。
畑野氏は、全国建設労働組合総連合や神奈川県建設労働組合連合会、全京都建築労働組合から入手した賃金調査報告書（アンケート）を示し、設計労務単価が毎年上がる一方、賃金は上がらず「賃金引き上げ要求」をしていない業者が５割を超えていると指摘。周知が不十分であり、建設業だけでなく国民全てに行き渡るような抜本的な規模で周知すべきだと求めました。
金子恭之国交相は「努力する」と答弁しました。
畑野氏は、労務費の行き渡り確保のため、技能者への賃金支払いを契約当事者間で約束するコミットメント条項について質問。下請け契約の段階も含めて適正な賃金支払いを約束することが「基本か」とただすと、国交省の楠田幹人不動産・建設経済局長は、指摘の通り全ての契約当事者間で約束する方式（Ａ）が「基本だ」と答えました。
畑野氏は、技能者が適正賃金を受け取ったことが確認できるよう実態調査を行うべきだと要求。金子国交相は「フォローアップする」と述べました。さらに畑野氏は、不適正な取引への改善指導などを行う建設Ｇメンの体制強化を要求。金子国交相は「強化する」と答弁しました。