（写真）関口昌一参院議長（中央）、福山哲郎同副議長（その左）に要請書を手渡す参院９会派代表。右から３人目は仁比聡平参院国対委員長＝１１日、国会内
日本共産党など参院９会派の国対委員長らは１１日、衆院で与党が２０２６年度予算案の審議を１３日に打ち切る前提で国会運営を強行していることは参院として容認できないとして、国会正常化と予算案の充実審議が行われるよう関口昌一参院議長と福山哲郎参院副議長に申し入れました。
申し入れで９会派は、衆院で事実上１２日間の質疑で予算審議を打ち切るとする与党提示の日程は、国権の最高機関としての責務のもと積み重ねてきた従来の予算審議のあり方を無視したもので前代未聞だと批判。「衆議院での不十分な審議および強行は、議会制民主主義を損なうものであり、参議院としても容認できない」と強調しました。審議の形骸化は立法府の自己否定に等しいとし、「国会は政府の下請け機関ではない。国会の権能を守るために、参議院は今こそ熟議・再考の府としての役割を発揮し、その矜持（きょうじ）を示すときだ」と訴えました。
日本共産党の仁比聡平参院国対委員長は、衆院での与党の対応について、「全国民を代表して財政民主主義を尽くすべき国会を壊す暴挙だ」と批判。「来年度予算案は過去最大であり、丁寧に審議することこそ国民のためになる。加えて、米・イスラエルによる対イラン戦争によって内外の暮らし・経済が重大な影響を受けており、衆参両院で徹底審議を行うべきだ。国会を正常化できるよう議長、副議長の取り組みをお願いしたい」と求めました。
関口参院議長は「参議院らしく与野党でしっかり協議をしてもらいたい」と応じ、福山参院副議長は「国民が納得するような熟議が求められる。与党に真摯（しんし）に伝える」と述べました。
申し入れには、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、れいわ新選組、沖縄の風、チームみらい、社民党が参加しました。