衆院予算委員会の審議開始直後の２月２８日に、米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃が始まりました。各党がどのような対応をとっているのか、検証しました。
対イラン先制攻撃に対して、米国の同盟国である英仏両国からも「国際法違反」との批判の声があがり、スペインのサンチェス首相は「戦争反対」を表明し、国内にある軍事基地の使用を拒否しています。
答弁逃げる高市氏
一方、高市早苗首相は「法的評価は差し控える」と繰り返し、事実上、トランプ米政権の無法行為を容認しています。
日本共産党の田村智子委員長は、衆院予算委員会で、米・イスラエルによるイランへの先制攻撃は明らかな国連憲章違反だとして、攻撃の即時中止を両国に求めるよう何度も迫りました。首相はこれに応じないばかりか、自ら答弁に立とうとせず、逃げの姿勢に終始しました。
さらに、田村委員長は、１９日に予定されている日米首脳会談の際、トランプ大統領にイランへの攻撃中止を求めるべきだと主張（９日の予算委）。イランに対する米国の軍事行動への協力要請があった場合は拒否すべきだとただしました。
批判せず追及甘い
各党の対応はどうでしょうか。中道改革連合の小川淳也代表は、現在の状況が存立危機事態にあたるか否かを問い、首相の「現時点で一概に答えることは困難」（同日）との答弁に賛意を表明。追及の甘さが目立ちました。
同党の西村智奈美議員は、イラン攻撃について「私自身は国際法違反だと思っております」（３日）と述べ、同党の河西宏一議員は「（イラン攻撃は）国際法また国連憲章、こういったことへの違反のそしりを免れないでしょう」（４日）と主張しました。一方、両議員は高市政権の見解をただすことはありませんでした。
連立与党の日本維新の会の藤田文武共同代表は「（首相を）全力でサポートさせていただく」と表明。国民民主党の西岡秀子議員は「ぜひ、高市総理のリーダーシップでしっかり取り組んでいただくことをお願い」（２日）と補完勢力にふさわしい発言です。
参政党の和田政宗議員は、イラン攻撃の日に高市首相が石川県知事選の応援に行った問題を批判（３日）しました。チームみらいの高山聡史幹事長は、イラン攻撃を「大規模な武力攻撃」（４日）と述べても、イラン攻撃を批判しませんでした。
日本共産党以外の政党は予算委員会で、国際法と国連憲章に反するイラン攻撃を直ちに中止せよと求めることができませんでした。