（写真）質問する塩川鉄也議員＝１１日、衆院予算委
日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院予算委員会で、訪問介護事業所ゼロの自治体の増加など「介護崩壊」が進むなか訪問介護制度の規制緩和を狙う政府の方針を批判し、「介護労働者の負担を増やし、人手不足を拡大させる」として規制緩和は認められないと追及しました。
塩川氏は、「しんぶん赤旗」の調査を示し、昨年末時点で訪問介護事業所がゼロの自治体は前回調査から半年間で１自治体増えて１１６町村、事業所が一つしかない自治体は前回から１０増えて２７９市町村となったと告発。上野賢一郎厚生労働相も「厳しい状況にある」と認めました。塩川氏は、政府が２０２４年度に訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げ、「空白地域を拡大させた責任は極めて重大だ」と迫り、訪問介護の基本報酬を元に戻すよう求めました。
塩川氏は、政府が人口減少地域での管理職や専門職の常勤・専従要件の緩和や、夜勤要件の緩和、訪問介護の月単位の定額払い制度の導入など規制緩和を進める法案を今国会に提出する方針だと指摘。厚労省の審議会の委員から人員配置基準の緩和は、サービスの質の低下や職員の業務負担増加につながるなど反対の声があがっているとして、多くの事業所が人手不足で苦しむなか、「規制緩和を行えば、職員の負担が増えて、かえって人員不足を拡大させるのではないか」とただしました。
上野厚労相は、人材確保は大きな課題と認めつつ「必要な法案を今国会に提出すべく検討を進める」と述べました。
塩川氏は、「介護労働者の処遇改善やサービス給付拡充に逆行する」と強調し、「住んでいる場所によってサービス提供に差をつけることは認められない」と批判。２４年の介護職員の賃金は全産業平均より８万３０００円低いと指摘し、抜本的な介護報酬の拡充と介護労働者の処遇改善を強く求めました。