（写真）労働者後援会の代表とともに訴える山添（右から２人目）、大山（その左）両氏＝６日、東京・ＪＲ新宿駅南口
日本共産党全国・全都労働者後援会は６日、東京都新宿区のＪＲ新宿駅南口で、山添拓参院議員、大山とも子都議とともに「トランプ米政権とイスラエルはイランへの攻撃を即時中止し、交渉による解決へ立ち戻れ」と訴えました。
山添氏は「高市早苗首相は、トランプ政権とイスラエルを一言も批判せず、逆にイランを批判している。今月予定のトランプ大統領との会談で、米軍が世界で行う戦争に日本が協力させられる可能性がある。米軍のために自衛隊員の命を差し出すことがあっていいのか。今こそご一緒に世論を広げ、戦争を止めよう」と呼びかけました。
大山氏は「都議会で２０２６年度予算案の審議が始まる。水道料金の４カ月無償化など、都民と共産党の運動で前に進んだ面もあるが、予算案全体は国際競争力強化のため再開発事業や大型道路建設、グローバル人材育成が重点。都庁の下に毎週９００人が食料配布に並ぶ中、貧富の格差への言及もなく、物価高騰対策も不十分だ」と述べました。
全労連内後援会の清岡弘一さんは「共産党は消費税に反対・廃止を貫き、全国一律最低賃金制を呼びかけ続けてきた。統一協会を５０年以上前から追及し、１００年以上戦争反対を言い続けてきた」と話しました。
都教職員後援会の木下雅英さんは「高市政権は『野党の声を聞く』というが、異常な国会運営や武器輸出、軍拡増税、憲法改悪など実態は正反対だ。共産党と一緒に政治を変えよう」と訴えました。