（写真）質問する岩渕友議員＝９日、参院行監委
参院行政監視委員会は９日、国と地方の行政の役割分担に関する参考人質疑を行いました。
日本共産党の岩渕友議員は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１５年になるが、原発事故で避難指示が出た福島県の各自治体は「生業（なりわい）や医療・介護などが原発事故前に戻っていないのが現状だ。自治体を維持するのに苦労している」と強調しました。
福島県で新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト「イノベーション・コースト構想」が進められているが、大企業呼び込み型ではないかとの声もあるとして、「自治体と住民の暮らし、生業の再建が中心の復興が大切ではないか」と見解を問いました。
一橋大学大学院法学研究科の辻琢也教授は、移住する人と残り続ける人などで地域が分散するなか、「将来ビジョンを実効性あるものとして見せることができるのかが大きなポイントだ」とし、住むことと生業の確保の両立が必要だと主張しました。
岩渕氏は、政府の地方自治体支援について質問。追手門学院大学地域創造学部の小野達也教授は、効果の裏付けと工夫が伴う自治体の施策に対し「国が手厚く支援するスタイルができれば全体として良くなっていく」と述べました。