衆院予算委員会は１０日、２０２６年度予算案に関する公聴会を開きました。中東問題を専門とする田中浩一郎慶応義塾大学大学院教授は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃は「国際法上の観点から違法な軍事攻撃だ」と主張しました。
田中氏は、昨年６月イスラエルが単独でイランへの軍事攻撃を始めた際は、日本政府がイスラエルを厳しく非難した一方、今回の攻撃には一切批判していないとして、「この不整合は日本の信用を損なうことになる」と指摘。一方、イランによる周辺国への報復攻撃には自制を求めました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、昨年６月と今回の攻撃に対する日本政府の対応の違いと問題点について質問。田中氏は「アメリカによる攻撃が加わっていることが、法的な評価を差し控える、非難をしないことにつながっている」と分析。「日米同盟が最重要であるという一極に集中しているがゆえに、少しでもそれを危うくする環境をつくりたくないということだろう」と指摘しました。