（写真）参院野党国対委員長会談に出席する仁比聡平国対委員長（右から２人目）＝１０日、国会内
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、れいわ新選組の参院国対委員長は１０日、国会内で会談しました。衆院予算委員会で自民党が２０２６年度予算案の１３日採決を前提とした日程を強行するなか、合意なき不正常な採決で参院に予算案が送付されても「そのまま審議には入れない」との認識で一致。国会運営での従来の協力関係も崩れるとして、充実審議を求めて参院議長に申し入れを行うなど結束して行動していくことを確認しました。
日本共産党の仁比聡平参院国対委員長は「予算案の年度内成立を強行しようとする高市政権の姿勢は、憲法が国会に求める財政民主主義、議会制民主主義を壊すものだ」と強調。１２２兆円を超す予算案の問題点に加え、米国とイスラエルのイランに対する国際法違反の攻撃による暮らしや経済への重大な影響についても徹底審議が必要だとして、「年度内成立の強行は認められないとの認識で、参院として対応していく必要がある」と主張しました。