マグニチュード９・０の地震で巨大津波が襲った東日本大震災。死者は１２都道県で計１万５９０１人（警察庁まとめ、９日時点）、行方不明者は６県で６９０１人となっています。震災復興を巡っては、高台移転や防潮堤の建設などハード面の整備が完了していく中、被災者の心の傷や生業（なりわい）の苦境は続いており、復興はまだ道半ばです。
（写真）津波被害を受けた高田松原で唯一残った奇跡の一本松＝６日、岩手県陸前高田市
被害の大きかった東北３県の死者（行方不明者）の数は、宮城県９５４５人（１２１３人）、岩手県が４６７５人（１１０６人）、福島県が１６１４人（１９６人）。
また、災害関連死は１０都県で計３８１０人（昨年末時点）となっており、福島県は２３５０人と突出して多くなっています。
復興庁によると、全国の避難者は２万６２８１人（３日発表）となっています。東京電力福島第１原発事故の影響で、今も一部で避難指示が続く福島県では、故郷へ帰還できない住民もいます。東京電力は今年２月、新潟県にある柏崎刈羽原発６号機を再稼働させるなど、国の原発回帰が鮮明になっています。
宮城県民医連が５日に発表した災害公営住宅の健康調査では、「震災を思い出して動揺する」かとの問いに「いつも」「たいてい」「時々」あると２２・５％が回答。家賃の支払いについては「苦しい」という回答が３７・３％にのぼりました。
一方で、国は被災者の孤立を防ぐために相談員が災害公営住宅を巡回する見守り事業について、今月いっぱいで支出を打ち切るなど、国の支援が縮小に向かっています。
生業の再建も難航しています。漁業や農業など第１次産業がさかんな沿岸部ではシャケ、サンマなどの不漁が続きます。また、この間、新型コロナ感染拡大による需要の減少や、福島第１原発事故後の風評被害などの困難にも直面してきました。
また、被災した沿岸部では人口減少と人口流出が深刻となっており、地域の担い手不足や高齢化など懸念材料もあります。