大阪府の吉村洋文知事は９日、大阪市を廃止し複数の特別区に再編する「大阪都」構想の制度設計を協議する法定協議会（副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会）の設置議案を府議会に提出しました。２度の住民投票で否決され決着済みの「大阪都」を三たび持ち出す身勝手極まりない暴走です。
吉村知事は法定協設置議案の規約で、「副首都」の機能を「平時の日本の成長エンジン」「非常時の首都機能のバックアップ」と持論を展開し、「副首都」の名で「大阪都」を押しつける考えを示しました。
また、「副首都・大阪」の早期実現に向けた検討経費として４億円もの無駄な補正予算案を追加提出しました。
日本共産党府議団は「『副首都・都構想』は結局、カジノ、リニア・北陸新幹線、大型開発と大企業減税、規制緩和が中心で大企業のもうけのための大阪づくりだ」と指摘。物価高騰が続く中で府民から生活が苦しいという悲鳴が上がっており、「くらしと中小企業を支え、府民所得向上で個人消費を伸ばし、大阪経済を活性化させることこそ大阪府の役割だ」と強調。「副首都・都構想」を断念し、府民生活を守る府政へ大きくかじを切るよう主張しています。
法定協設置には府・大阪市の両議会の可決が必要ですが、維新市議団が早期設置に慎重なことをうけて横山英幸市長は３月市議会での提案を見送りました。吉村知事は任期内の来年４月までに３度目の「住民投票」を実施するには市議会への提案は５月議会がリミットとしており、横山市長もその意向を表明しています。