ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は９日、２０２１～２５年の世界の武器取引についての報告書を発表しました。日本は１６～２０年と比べて武器の輸入量が７６％急増し、世界１１位から６位に上昇したことが分かりました。大軍拡による武器の大量購入で日本が世界有数の武器国家と化している実態が示されています。
報告書は、戦闘機や無人機（ドローン）、ミサイルの取引数や価値を基に算出した「取引量」を５年ごとに集計。２１～２５年の世界全体の取引量は１６～２０年と比べ９・２％増加しました。２２年にロシアの侵略を受けたウクライナが１万％以上増加で１位、２位がインド、３位がサウジアラビアでした。
また、世界全体の武器取引に占める割合で、日本の武器輸入量は２・５％から３・９％に増加。報告書は、日本が高性能な武器の輸入を継続し、軍事力を拡大していると分析しています。
さらに、日本の輸入元をみると、９５％が米国で、米国の武器輸出先でも日本が３位に位置するなど、日本が米国の最大の取引先の一つとなっています。日本は毎年１兆円規模で米国から武器を購入。さらに昨年７月、日本が数十億ドル（数千億円）規模で武器などを毎年米国から追加購入することで合意するなど、米国いいなりの“爆買い”が軍事費膨張の大きな要因となっています。
２６年度の防衛省予算案で初めて９兆円を突破し、長射程ミサイルや、攻撃用を中心にドローン数千機など大量の武器購入予算を計上。さらに、政府は今春に武器輸出のルール「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、原則的に殺傷能力のある武器の輸出を解禁する狙いです。国際紛争を助長する武器輸出をしないとの「平和国家」の理念を放棄し、「死の商人国家」と化しています。