（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝９日、衆院予算委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は９日の衆院予算委員会で、中部電力が浜岡原発３、４号機（静岡県）の「基準地震動」の評価を小さくするためにデータを意図的に操作していた問題を巡り、地質調査やデータ評価の委託を受けた会社が他の原発にも関与している疑いを指摘し、運転中の全原発を止めて調査するよう求めました。
辰巳氏は「中電は原発を運転する適格性を欠いており、浜岡原発は速やかに廃炉にすべきだ」と追及。赤沢亮正経済産業相は、適格性は原子力規制委員会で判断されると責任転嫁しました。
辰巳氏は、規制委は外部からの通報を受けるまで不正を見抜けなかったと批判。中電が規制委に提出した書類には、地質調査を委託した複数の会社名が掲載されており、これらの会社が基準地震動のデータねつ造に関わっているのではないかと追及。規制委の山中伸介委員長は、現在調査中と答弁しました。
辰巳氏は、全国すべての原発の設置変更許可申請書を調べると、中電が委託をした複数の地質調査会社が北海道、東北、東京、関西、中国、九州の各電力会社にも関わっていたと告発。浜岡原発でデータ解析・評価を行った会社が他の電力会社の原発の基準地震動の評価に関わっていないと断言できるかと迫りました。山中氏は、委託会社が不正に関与しているかは、現時点で明らかになっていないと述べました。
辰巳氏は、関わっていないと断言できないなら、他の電力会社の原発にも不正の調査が必要だと強調。「地震大国日本では地震のデータをねつ造しなければ原発を動かすことができない」ことがはっきりしたと指摘し、「データのねつ造が疑われる原発を動かすべきではない」と主張しました。