日本共産党の田村智子委員長は９日の衆院予算委員会で、高市早苗首相に対し、イランへの無法な攻撃の中止をトランプ米大統領に求め、米国の軍事行動への協力を拒否するように迫りました。
田村氏は、高市首相が米国・イスラエルによるイラン攻撃を一言も批判しない一方、国連憲章違反との指摘を否定していないと強調。来週予定される日米首脳会談で、トランプ大統領にイランへの軍事攻撃の中止を要求し、イランに対する米国の軍事行動への協力要請があった場合は拒否すべきだとただしました。
高市首相はイラン問題など中東情勢について「わが国の立場や考えを伝え、じっくりと議論を深めたい」と述べるだけで、質問に答えませんでした。
田村氏は、先制攻撃で国家元首を殺害し、病院や学校を攻撃するのは明白な国連憲章、国際法違反だと指摘し、「平和の国際秩序を壊すなと求めることは、日本の平和を守るためにも不可欠だ」と強調。日本には国際紛争の解決を武力によって行ってはならないとする憲法９条があるとして、「こうした立場でアメリカにものを言わなければならないが、その姿勢が全くない。主権国家と言えるのか」と厳しく指摘しました。