日本共産党の田村智子委員長が、８日の２０２６年国際女性デー中央大会に送ったメッセージは次の通りです。
２０２６年国際女性デー中央大会に、心から連帯のメッセージを送ります。
いま日本の政治は、憲法９条改悪をはじめとする「戦争する国づくり」のかつてない危険に直面しています。総選挙は、私たち日本共産党にとって大変悔しい結果となりましたが、「戦争する国づくりストップ！」「憲法を守り、いのち・くらし・人権を大切にする社会」の実現のために、新たな決意を胸に国会内でがんばりぬきます。
今回の総選挙では、投票日直前に「ママ、戦争止めてくるわ」の声がＳＮＳで広がり、選挙後も、「自分にできることをしたい」という声と行動が、とりわけ女性たちのなかに急速に広がっていることを実感しています。２月２２日には、市民連合が主催した「市民と野党の共同アクション」に、社民党、新社会党、日本共産党の女性党首、立憲民主党の女性議員が並んで「憲法を真ん中にした共同」の姿を示し、約１０００人の市民のみなさんと、高市政権の強権政治に立ち向かう決意を交わし合いました。この共同を全国に広げていきたいと思います。
高市政権は、物価高から国民の暮らしを守るためのまともな方策がなく、医療の患者負担を増やすなど、国民の暮らしを追い詰めようとしています。「力の支配」をふりかざす米国トランプ政権いいなりで大軍拡に突き進もうとしています。武器の輸出、核兵器保有まで狙われています。国民の暮らしの要求や平和の願いとの矛盾は深まらざるをえないでしょう。
選択的夫婦別姓や同性婚の法制化も、みなさんの運動で実現へと大きく政治を動かしたからこそ、家父長制にしがみつく勢力によるバックラッシュが起きています。しかし人権を語ることのできない政治に未来はありません。
「パンと権利と平和」を求める女性たちのたたかいは、歴史を前へと進めてきました。日本の女性たちは参政権を手にして８０年、憲法９条改悪を許さず、戦争反対の声を日本のなかに響かせてきました。ジェンダー平等を、日本の政治と社会の重要な課題としてうちたててきました。
国際女性デーと女性たちのたたかいの歴史を受け継ぎ、高市政権の危険な政治をゆるさず、平和・くらし・人権－－憲法が生きる新しい政治へとともに歩みましょう。