（写真）平和とジェンダー平等の実現を求めて訴える人たち＝８日、東京都中野区
家事も仕事も休もうと呼びかけられた日本版「女性の休日」が全国で取り組まれる中、「戦争する国づくり」ストップ、憲法を守り、いのち・くらし・人権を大切にする社会を掲げ、２０２６年国際女性デー中央大会が８日、東京都内で開かれ、４２０人が参加しました。世界の女性と手をつなぎ、平和・ジェンダー平等を求める大会アピールと日本政府に対する決議、トランプ米政権に抗議する決議を採択しました。大会に先立ち、東京・中野駅前で参加者が宣伝をしました。
主催者あいさつで小畑雅子実行委員長（日本婦人団体連合会会長）は、国連憲章、国際法違反の米国とイスラエルによるイラン攻撃を批判するとともに、高市早苗首相に憲法９条を持つ国として米政権を批判し、速やかな解決に向け尽力するよう求めると述べました。
「差別・分断のないジェンダー平等社会をめざして―明るい未来を手渡すために」と題して太田啓子弁護士が講演しました。
運動の交流が行われ、新日本婦人の会は、日本版「女性の休日」アクションに全国２８０カ所以上で取り組んでいることを紹介。各団体が賃上げや食料自給率向上、ケア労働者や教員の増員などの要求を訴え、連帯を呼びかけました。
日本共産党の吉良よし子参院議員と国際婦人年連絡会の城倉純子世話人が来賓あいさつ。国連や各国女性団体、日本共産党の田村智子委員長、社民党の福島みずほ参院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員がメッセージを寄せました。