（写真）質問する畑野君枝議員＝６日、衆院予算委
日本共産党の畑野君枝議員は６日の衆院予算委員会で、現行の刑事訴訟法の再審規定（再審法）見直しについて、法制審議会（法相の諮問機関）の法案要綱では、えん罪被害者を救済することはできないと追及しました。
畑野氏は、再審で無罪となった元死刑囚の袴田巌さんは、身体拘束が４８年、死刑囚として過ごしたのは３４年におよび、死の恐怖のもと、長期の拘束で拘禁症状を呈しても、まともな医療措置さえなかったと告発。再審無罪まで４４年もかかり、再審を求めてから無罪につながる証拠が明らかになるまで２９年かかったと批判しました。
そして、検察が証拠を開示しないことも問題だと追及。元裁判官６３人の共同声明で、証拠が迅速に開示されないことが、えん罪からの救済を遅らせたと指摘していることなどを示し「重く受け止めるべきだ。証拠開示の範囲を限定せず開示を」と要求しました。
さらに、法案要綱が、開示された証拠を審理以外で使うことを罰則付きで禁止していることは「えん罪の救済手段を奪うものだ」と厳しく追及しました。
畑野氏は、証拠を支援者らと共有したことで再現実験が行われ、科学的知見が集まったことなどから無罪につながったことが、袴田事件の核心だと強調。罰則付き禁止は「再審請求人や弁護人の活動を萎縮させる恐れがある」と批判しました。
「えん罪救済を遅らせてきた重大な原因の一つは、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てにより、再審に入ることが阻まれることだ」と強調しました。
平口洋法相は、検察当局は不服申し立ての要否について「適切に対応する」などと無反省な態度に終始。畑野氏は「審理の長期化は、えん罪被害者に回復し難い苦痛を与えている。検察官の不服申し立てを禁止しないと救済されない」と追及しました。
法制審の要綱は、えん罪被害者や弁護団、支援者が無罪を勝ちとってきた道を閉ざす「えん罪隠蔽（いんぺい）法案だ」と批判。「抜本的見直しを求める。（証拠開示を義務づけ、検察官の不服申し立てを禁じる）超党派の議連が作成した改正案を実現すべきだ」と要求しました。