（写真）質問する畑野君枝議員＝５日、衆院予算委
日本共産党の畑野君枝議員は５日の衆院予算委員会で、深刻な教員不足の問題と、その原因である教員の過酷な勤務実態の解決を求めました。
２０２６年度政府予算案の文教予算では公立小中学校の教員定数が大幅減となっています。畑野氏は「教員はただでさえ足りず、病気休養に入る先生がいて、他の先生にしわ寄せが来て、また多忙化が進む悪循環の繰り返しだ」「業務量が多すぎる」などの教育現場から寄せられた声を紹介しました。
川崎市が、今年１月に教員未配置数が２００人と公表するなど、全国で同様の実態があると告発。「教員不足の原因に教員の厳しい勤務実態があるのでは」として政府の認識をただしました。松本洋平文部科学相は時間外在校時間が長い教師が存在し、精神疾患による休職者が２３年度に過去最多を更新するなど「厳しい状況がある」と認めました。
畑野氏は、教員の過酷な勤務実態を解決するためには正規の教員を増やし、授業の持ちコマ数を減らすことが必要だと訴え、３５人学級を進める中で生じる教員不足への対応、産休や育休を取る教員の代替となる教員の確保を求めました。松本文科相は「教師という職の魅力を高めていく」とするだけで具体的な対応を答えませんでした。
畑野氏は、授業の量に見合った教員の基礎定数（法律で自動的に決まる数）を増やすことが必要だと強調。教員の基礎定数の算定に用いる「乗ずる数」を改定し、「教員の抜本的な増員を行っていくことに踏み出すべきだ」と要求。松本文科相は「乗ずる数を含め、幅広く検討を行っていく」と答弁しました。
また、畑野氏は、国会で少人数学級を求め続け、いよいよ２６年度から中学校で３５人学級が始まると指摘。文部科学省が初めて実施した少人数学級に関する実証研究の中間まとめで、児童・生徒の学力や社会情動スキル、教師の在校時間等に有意な効果があったとしていることを示し、３０人学級などさらなる前進を求めました。