政府の男女共同参画会議は５日、第６次男女共同参画基本計画に関する答申を高市早苗首相に提出しました。前回の答申に盛り込まれていた選択的夫婦別姓制度に関する文言が削除され、高市首相が持論とする旧姓の通称使用の法制化が盛り込まれるなど、現状からも大きく後退する内容となっています。
２０２０年の第５次男女共同参画基本計画に関する答申は「婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているとの声もある」として「選択的夫婦別氏制度の導入に関し、国会における議論の動向を注視しながら検討を進める」と明記していました。
今回の答申では、選択的夫婦別姓に関する記述は一切盛り込まれていません。一方で、「家族に関する法制の整備等」の項目内に「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史」や「家族の一体感」といった文言とともに、旧姓の通称使用の拡大・周知を進めることのみが記載されています。
通称使用の法制化の検討は、第６次男女共同参画基本計画を検討してきた専門調査会では一切議論されていなかったにもかかわらず、昨年１２月に発表された答申案に突然盛り込まれました。今回の答申は、選択的夫婦別姓制度の実現に背を向け続ける高市政権のもとで、国民の民意に背く重大な後退です。