高市早苗首相が固執する２０２６年度予算案の年度内成立を巡り、政府・与党が異常な国会運営を強行しています。首相は自身の都合で強行した衆院解散・総選挙によって予算案の審議入りを大幅に遅らせながら、衆院本会議で「年度内の成立を目指したい」と審議時間の大幅短縮を迫るなど、国会審議に介入する異常ぶりです。
首相の意をくんだ与党は衆院予算委で予算案の実質審議が始まった２日目に、同予算案を１３日に衆院通過させる日程を提示。衆院予算委員長の職権で審議日程を次々決定するなど「国会軽視」で突き進んでいます。
日本共産党など野党は、１３日採決前提の日程を強権的に進める与党の横暴な国会運営に一致して反対。国民生活に影響するものは暫定予算で対応し、２６年度予算案の充実審議を迫っています。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は、予算案は総額１２２兆円に上り、過去最高の９兆円もの軍事費が含まれるなど問題山積であり、国民の立場で徹底審議が必要だと主張。１３日の採決を前提とした日程案の白紙撤回を求めています。
衆院予算委理事会で坂本哲志予算委員長（自民）は、野党の反対を無視し、４～６日の省庁別審査や６日の一般質疑の実施を職権で相次いで決定。３日には地方公聴会と中央公聴会の開催日程の採決を全ての野党が反対するなか職権で強行し、与党のみの賛成で決定しました。地方公聴会は８日の日曜日で、休日まで使った異例の審議で「年度内成立」へひた走っています。
与党の横暴に対し、野党は一致して抗議し１３日採決ありきの日程の撤回を要求。３日には、日本共産党と中道改革連合、立憲民主、公明、国民民主、参政、チームみらい、社会民主、「沖縄の風」の各党・会派の衆参野党国対委員長が合同で会談し、「議会政治において前代未聞。ゆゆしき事態でありえない」との認識で一致しました。
翌４日には５野党の国対委員長が、森英介衆院議長に申し入れ。議会政治をないがしろにする横暴を放置するのは「民主政治を破壊する暴挙」だと批判し「国会は政府の下請け機関ではなく国民から負託された熟議の場」だとして、国会正常化と予算審議の充実を求めました。
自民党は７日の土曜日に一般質疑を行う異例の提案をしていましたが、野党の反対を受け５日の予算委理事会で提案を取り下げました。