（写真）森英介衆院議長（中央）に申し入れる野党国対委員長。左は畑野君枝国対副委員長＝４日、国会内
与党が２０２６年度予算案の審議を３月１３日に打ち切る前提で強行的に進めるもと、日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの野党国対委員長は４日、国会の正常化と予算案の充実した審議を森英介衆院議長に申し入れました。
与党は衆院予算委で予算案の審議が始まった３日目に、事実上１２日間の質疑で１３日に予算審議を打ち切る日程を提示。この日程を前提に地方公聴会や中央公聴会の議決を委員長の職権で強行採決するなど強引な運営を進めています。
申し入れで野党は、「議会政治をないがしろにする横暴を、与野党の国会議員がこのまま放置することは、将来の議会政治のあしき前例になるだけでなく、民主政治を破壊する暴挙であると断ぜざるを得ない」と厳しく批判。「国会は政府の下請け機関ではなく国民から負託された熟議の場」だとして、国権の最高機関である国会の権能を守るために、長年の予算審議のなかで築かれた慣行やルールを守り、充実した予算審議が行われるよう求めました。
日本共産党の畑野君枝国対副委員長は、９兆円を超す軍事費などを含む総額１２２兆円の巨額の予算案であり「国民の立場でしっかり審議していくことが必要だ」と強調。３月１３日で審議を打ち切るなどかつてない事態で許されないとして、議長・副議長が国会正常化にむけ役割を果たすよう求めました。