日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、２０２６年度予算案をめぐり自民党が１３日に衆院通過させる日程を提示し、これを前提に国会運営を強引に進めようとしていることについて、「日程ありきで審議を打ち切ることは言語道断であり、議会制民主主義の自己否定だ」と批判し、撤回を強く求めました。
小池氏は、与党が１３日に予算案を衆院通過させる日程ありきで、衆院予算委員会で基本的質疑が終了した途端に公聴会の議決を強行するなど、さまざまな日程を与党の独断で決めていると指摘。「１３日審議打ち切りの日程を大前提と示していることが一番の問題だ。自民党提案は撤回すべきだ」と強調しました。
小池氏は、１２２兆円の巨額予算案の中身を精査することは国会の重要な役割だと述べ、「国民が納めた税金をどのように使っていくのかを監視し、規律することは財政民主主義の基本中の基本だ」と強調。９兆円超の軍事費、軍拡増税、高額療養費やＯＴＣ類似薬の患者負担増、年金の４年連続での目減りなどの問題をきちんと議論する必要があるとし、「日程ありきで審議を打ち切ること自体、言語道断だ」と厳しく批判しました。