（写真）記者会見する小池晃書記局長＝４日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、東京高裁が同日、統一協会（世界平和統一家庭連合）に解散命令を出したことについて「統一協会の反社会性が法的に証明された。統一協会はすべての被害者に経済的、精神的にさまざまな苦痛を与えてきた責任を認めてまず謝罪すべきだ」と述べました。
解散命令をめぐっては、統一協会が、昨年の東京地裁による同命令を不服とし即時抗告していましたが、同日、東京高裁がこれを退け、直ちに効力が発生しています。
小池氏は、「被害について声を上げられなかった方もたくさんいる。声を上げていない方も含め、清算手続きではすべての被害者に適切な賠償がされるよう求めていく」と述べました。
「統一協会と関係を持った高市首相をはじめ、すべての政党、政治家には、自らの責任で関係を調査して洗いざらい明らかにすることを要求する」と強調しました。
「政府には、統一協会が関連団体などに資金を移動させることのないように、清算人のもとでの被害者救済が円滑に進むよう必要な援助を求める」と強調。声を上げた被害者、２世、３世へのネット上を中心とした誹謗（ひぼう）中傷が多数あるとして「被害申告をためらう事態が起きないよう誹謗中傷のような違法行為に適切な対応を」と求めました。
また、統一協会が世界平和統一家庭連合に名称変更した経過をめぐっては自民党政治家が関与していた疑惑が指摘されています。小池氏は、「必要な文書の開示も含めて政府として明らかにすべきだ」と要求しました。
「被害者と弁護団の長年にわたる本当に大変な努力で、解散命令という形で大きく前進した。さらなる全面解決に向けた取り組みをこれからも求めていく」と力を込めました。