日本共産党、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、れいわ新選組の参院国対委員長は３日、国会内で会談し、衆院予算委員会で自民党が２０２６年度予算案を１３日に採決することを前提とした日程案を一方的に強行していることについて、これを認めることは「国会が死んでいくことに等しい」との認識で一致し、参院でも野党が結束して暴挙を許さず行動していくことを確認しました。
問題山積の１２２兆円の巨額予算案について、国民の立場で徹底審議を行うことこそ国会の責務であるとし、そのためにも高市政権に暫定予算を提出するよう求めることでも一致しました。
日本共産党の仁比聡平参院国対委員長は、衆院での自民党の日程案は高市早苗首相が出席する集中審議が一切なく、１３日の締めくくり質疑まで首相が予算審議に出ないことになるとし「問答無用の首相隠しだ」と批判。国会審議を形骸化する動きに対し、「沖縄の風」、日本保守党、チームみらい、無所属議員も含めたオール参議院で撤回の働きかけをしていく必要があると強調しました。
物価高騰や、米国とイスラエルによる対イラン戦争など内外の諸情勢を踏まえれば、暮らし・経済、財政・金融、社会保障、外交・安全保障などの各テーマで集中審議を行うことが国会の責務だと主張しました。
立民の斎藤嘉隆国対委員長は、衆院で自民が示した日程は「国会の自己否定になるもので容認できない」として、集中審議の実施や従来の日程を踏まえた充実した審議を求めていくとしました。
国民民主、公明、参政、れいわの各党も「同じ思いだ」として全面的に賛同しました。