（写真）会談した衆参の野党国対委員長ら＝３日、国会内
自民・維新の与党は３日、衆院予算委員会で、２０２６年度予算案の１３日採決を前提にして、８日に地方公聴会（鹿児島、岩手両県）、１０日に中央公聴会を開くことを賛成多数で議決しました。すべての野党が与党の一方的な日程に反対しました。
これを受けて、日本共産党と中道改革連合、立憲民主、公明、国民民主、参政、チームみらい、社会民主、「沖縄の風」の衆参両院の国対委員長が合同で会談。「議会政治において前代未聞。ゆゆしき事態でありえない」（中道の重徳和彦国対委員長）との認識で一致し、衆参両議長に対し、議会政治の危機的状況を伝え、予算の十分な審議保障を申し入れることを確認しました。また、政府に対して国会審議を確保するため暫定予算案の提出を求めることでも一致しました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員は「憲政史上、最悪の暴走、暴政だ。１２２兆円という巨大な予算の審議時間をこれだけ削るのはありえない。集中審議、分科会などで十分な審議をしなければならない。三権分立を掘り崩す、立法府の自殺行為と断じなければならない」と厳しく批判しました。