１日のＮＨＫ「日曜討論」で大半の政党の幹部は、いずれもイランへの先制攻撃を行った米国とイスラエルへの批判を避けました。背景にあるのは、日米同盟を絶対視し「思考停止」する姿勢です。
政府は同日、「イランの核開発は許されない」とする一方、米、イスラエル両国を非難せず、事実上の免罪符を与える見解を発表しています。１９日の日米首脳会談を前に、トランプ米大統領の顔色をうかがっているのは明らかです。
自民党の鈴木俊一幹事長は、米などによるイラン攻撃を支持できるかと問われ、イランの核開発を巡る経過に触れたうえで「（米側を）一概に非難することはできない」と発言。国際法違反の先制攻撃を事実上擁護しました。
日本維新の会の中司宏幹事長は、今回の事態は核開発を巡る協議が調わなかったことが背景にあるとの認識を示し、「報復が報復を呼ぶことは避けなければならない。政府の対応を見守りながらサポートしていきたい」などと、日本政府の方針を支持する姿勢を強調しました。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「国際法を無視したイランの核開発は湾岸諸国にとって最大の脅威だった」と主張し、「国民民主党は政府の対応を１００％支持し、サポートしたい」と表明しました。
中道改革連合の階猛幹事長は、米、イスラエルの攻撃は「国際法に抵触する事態も招きかねない」と指摘しましたが、明確に違反だと位置づけることや両国政府への批判は避けました。
立憲民主党の田名部匡代幹事長は「国際法は順守されなければならない」と述べ、各国の連携を強調。参政党の松田学代表代理は「力による平和、力による秩序の時代に入った」との認識を示し、日本の自立体制構築を主張しましたが、いずれも米、イスラエルへの明確な批判はありません。
公明党の西田実仁幹事長は「主権国家に対する武力攻撃は原則として国際法違反」だとの一般論を展開しつつ、「日米首脳会談も予定されている。自由で開かれたインド太平洋を強調し、主導権を確保すべきだ」と発言。日米同盟維持を優先する姿勢をにじませました。
チームみらいの高山聡史幹事長も国際法尊重を訴えましたが、先制攻撃への評価は示しませんでした。
共産・れいわは批判
各党が「思考停止」に陥る中、日本共産党の小池晃書記局長は、米、イスラエルの先制攻撃は明らかな国連憲章違反だと断じ、「攻撃を続ければ中東と世界の平和に深刻な打撃をもたらす」と批判。日本政府に「自主・自立の外交」への転換を求めました。
れいわ新選組の山本ジョージ幹事長も「国際法に違反するアメリカとイスラエルの横暴は許せない」と述べ、「直ちに戦争を中止するよう呼びかけるべきだ」と表明しました。