米国とイスラエルがイランへの先制攻撃を強行し、新たな戦争を始めました。最高指導者ハメネイ師が殺害され、子どもを含む多数の民間人が死傷しています。
武力行使の禁止、主権平等の原則を明記した国連憲章を踏みにじる侵略に他なりません。蛮行を糾弾し、即時中止を求めます。英仏独の３カ国首脳は、米国とともに、イランのミサイル庫破壊などを行うと声明しました。事態のエスカレーションではなく、外交的解決の道に戻るべきです。
■二重三重もの暴挙
米国はイランの核問題について両国の高官協議を２月２６日に行い、次回の会合も予定されていました。しかしトランプ米大統領は２８日、「もはや容認できない」などと演説し、一方的に攻撃開始を宣言しました。国連のグテレス事務総長は、「この軍事作戦は、外交解決の模索の最中に行われ、その努力を無駄にした」と述べ、交渉を仲介してきた中東オマーンのバドル外相は、「米国の利益や世界平和にとっても資するところがない」と非難しました。
演説でトランプ大統領は、イランの政権を邪悪で過激な独裁と非難し、国民に「政権を乗っ取れ」と呼びかけました。イラン政府が行ってきた反体制デモへの武力弾圧は、国際人権法に反する残虐行為であり、日本共産党は、即時中止を強く求めました。しかし、外部から軍事介入し政権転覆を呼びかけることは、認められません。
米・イスラエルの行動は、いかなる理由があっても、まったく正当化できない二重三重の暴挙です。
トランプ大統領は就任当初は自らを世界の紛争の「調停者」としていましたが、実際にはこの１年余りで世界の７カ国に軍事攻撃を行い、イランへの大規模攻撃は昨年６月に続き２回目です。「私には国際法は必要ない」と同大統領が公言し、「必要であれば、…世界で最も強力で殺傷力があり技術的に進んだ軍を展開したい」と米国家安全保障戦略が述べた通りの、覇権主義の行動そのものです。
イスラエルもこの間、パレスチナのガザへのジェノサイド（集団殺害）、ガザと同じ占領下のヨルダン川西岸での民間人への攻撃と入植地拡大、さらにシリアやレバノンなど周辺国への攻撃を繰り返してきました。力ずくで領土を拡大しようという「地域覇権主義」そのものの無法です。
米・イスラエルによる世界と地域の平和、民族自決への侵害をこれ以上許さない、平和の国際秩序を守ることが求められています。
■日本は毅然と迫れ
ところが高市早苗首相は、明白な国連憲章・国際法違反の米国とイスラエルの攻撃を、一言も批判していません。日本政府は「法の支配」を重視すると言うなら、アメリカにモノを言えない態度をやめ、攻撃の中止と交渉解決を毅然（きぜん）と求めるべきです。
米国を含む各国で「攻撃やめよ」「国際法に基づく外交を」と理性の声が上がっています。日本でも世界と連帯し行動を大きく広げる時です。