総選挙をへて、巨大与党となった高市早苗政権に対する国会論戦が始まりました。自民党が単独で衆院３分の２超の議席をえて、高市首相は「数の力」を盾に強権姿勢を際立たせています。これに対し、日本共産党の小池晃書記局長は、参院本会議で代表質問に立ち、高市政権への明確な対決姿勢を打ち出しました。
■予算案の審議軽視
国会で真っ先に問われるのは２０２６年度予算案です。高市首相は「国民生活に支障が生じないよう、年度内成立を目指したい」などと述べ、審議時間を削減してでも予算の年度内成立を優先させる構えです。
しかし、予算審議が例年より１カ月も遅れたのは高市首相が身勝手に衆院を解散し、総選挙をおこなったためです。「国民生活への支障」を理由に拙速な審議を求めるのは、ご都合主義というほかありません。
消費税減税をめぐる議論でも、高市首相の国会軽視があらわです。２年間限定で食料品への消費税率をゼロにする自民党の公約については、直ちに国会で議論せず、超党派の国民会議で議論するとします。しかし、国民会議では、消費税の存続容認を議論の前提として参加政党を選別。初会合に参加した野党はチームみらいだけで国民会議の名に値しません。
「政治とカネ」をめぐっても、高市首相は幅広い国民の声に耳を傾ける様子はありません。総選挙で当選した自民党議員３１５人全員に、１人３万円相当のカタログギフトを配布していたことが発覚しても、高市首相は「政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題ない」と開き直ったままです。
「数の力」におごる高市政権に対峙（たいじ）する野党の役割はますます重要となっています。
日本共産党の小池書記局長は代表質問で、米国言いなりの大軍拡や改憲を押し進めようとする高市政権を真正面から批判。消費税減税や社会保障拡充の財源を具体的に提案し、日本経済を立て直す道を示しました。
■論戦と運動で包囲
一方、他の野党は自民党政治と対決する明確な足場を示せません。
中道改革連合は「（防衛費を）今後さらに拡大する可能性はあるのか、その財源はどうするのか」（小川淳也代表）と聞くだけです。
国民民主党は「（『スパイ防止法』の議論は）もっとスピードをあげるべきだ」（玉木雄一郎代表）とけしかけ、参政党は「今こそ憲法の根本的改正を行うべきだ」（和田政宗議員）などと改憲をあおりました。社会保障をめぐっても、「現役世代の負担軽減」を口実に給付減と負担増を競い合う姿が際立ちました。
こうした政治状況で自民党政治をただすためには、国会論戦と結んで、市民の運動で高市政権を包囲することが必要です。
高市政権が進めようとしている裁量労働制の拡大や社会保障の切り捨て、大軍拡などは暮らしと平和を圧迫し、国民との矛盾を深めざるをえません。国民の切実な要求にもとづくたたかいが、高市政権を追い詰める一番の力です。