（写真）賛成多数で運動方針を採択する全日本民医連総会の参加者＝２８日、盛岡市内
盛岡市内で開かれていた全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の第４７回定期総会は２８日、今後２年間の運動方針を採択し、閉会しました。約６００人の代議員が参加。増田剛会長（再任）ら新役員を選出しました。
岸本啓介事務局長が総括報告。大軍拡と９条改憲、社会保障解体の路線を強める政治の「新しい危機的局面」を第２次高市政権が加速させていると批判し「憲法があってこそ医療、介護の充実がある」と強調。原発再稼働反対などに声を上げながら「必ず憲法を守り抜く２年にしよう」と呼びかけました。
全体討論では「全日本民医連が昨年６月に提起した『地域医療崩壊を食い止める緊急行動』の署名８万筆を達成。介護事業所の実態アンケートにも取り組み、地域の医療・介護を守る」（大阪）「学生時代に被爆者に出会い、被爆者医療に携わってきた。改憲で戦争する国にしては良い社会保障は実現しない。声を上げ続ける」（千葉）などの報告がありました。
増田会長は、「解決策のない米軍辺野古新基地建設に国費を投じる一方で、ＯＴＣ類似薬や高額療養費の患者負担増などもってのほかだ」と批判。「総選挙で与党が圧勝しても苦しむ国民の声は封殺できない。国民の苦難あるところに民医連あり。たたかいはこれから正念場だ」と呼びかけました。
特別決議「平和で人権が守られるケアに満ちた社会の実現に向け、地域での対話と協同を広げ憲法を守り活（い）かそう」を採択しました。
日本共産党の白川容子参院議員が来賓あいさつし、「皆さんが声を上げた診療報酬引き上げは、いまや国会の総意だ。さらに政治を前に動かそう」と訴えました。