（写真）草の根の運動を交流する日本原水協全国集会参加者＝２８日、静岡市駿河区
「核兵器のない平和な世界への転換、憲法を生かした非核平和の日本へ」を掲げて２８日、３・１ビキニデー原水爆禁止日本協議会（日本原水協）全国集会・全体集会が静岡市の会場とオンラインを結んで開かれ、９００人以上が参加しました。４月末の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、運動を飛躍させる決意を固め合いました。
新日本婦人の会の米山淳子会長は主催者あいさつで「世界の運動と連携して、さらなる核廃絶のうねりをつくろう」と訴え。日本原水協の安井正和事務局長は基調報告で、危機を乗り越え前進する展望はあると述べ、「非核日本キャンペーンⅡ」を中心にすえ、国民的規模の対話と共同を広げようと呼びかけました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の児玉三智子事務局次長が被爆体験を切々と語り「憲法９条は変えてはいけない。戦争も核兵器もない平和な世界へ運動を続けよう」と訴え、拍手に包まれました。
韓国・全国民主労働組合総連盟（民主労総）のイ・テファン第１副委員長は「反戦・反核・平和運動の先頭に労働者が立つことを決議した」と報告。フランス平和運動のピエール・ビラール元事務局長は、核保有国での平和運動の困難さを紹介し、昨年フランスで行った被爆者証言は「非常に重要だ」と強調しました。
日本軍縮学会初代会長の黒澤満大阪大学名誉教授がＮＰＴ再検討会議と核兵器禁止条約について解説。福島県の代表が、東京電力福島第１原発事故から１５年の現状を報告しました。