日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は２２日夜放送のＢＳ朝日「朝まで生テレビ！」で、自民党・高市政権が衆院で圧倒的多数を占めるもとで狙われる軍拡、改憲や、消費税減税の問題などについて各党の国会議員らと議論しました。
辰巳氏は、高市政権が食料品消費税ゼロなどを議論する「国民会議」に消費税廃止を主張する政党を参加させないようにしている問題などに触れ、「なぜ国会に（消費税減税）法案を出さないのか」と批判。大企業・富裕層優遇税制をやめて消費税減税の財源を確保し物価高から国民を守ることを提案し、「国会で議論を」と呼び掛けました。
軍拡については、米国いいなりの「『属国』でいいのかが問われる」と強調。軍拡ではなく「米国にものを言い、東アジアの平和・安定をつくるため日本がイニシアチブを発揮し戦略を持つことが大事だ」と述べた上で、米国が要求する軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％への増額を拒否できるのかと追及しました。自民党の井上信治衆院議員は「属国ではない」と強弁するも「拒否する」と言えませんでした。
辰巳氏は、高市政権が狙う、殺傷能力のある武器の輸出の全面解禁について「平和国家としての歩みを百八十度転換させようとしている」と批判しました。
「権力の暴走を止めるために憲法がある。国民は（改憲を）求めていない」と指摘。「憲法が８０年間変わっていないことで日本は戦争に巻き込まれずにすんでいる」「国のあり方そのものが問われる改憲を数の力でやってはいけない」と強調しました。